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　バンコク大学が行う世論調査クルンテープ・ポールがバンコク在住の18歳以上の回答者1,318人を対象に7日に行ったバンコク住民に対するリスク要因に関する調査で、政治に関する話題によるリスクが10点満点中7.47点と最も高く、以下、健康に対するリスクが5.86点、精神衛生に対するリスクが5.85点、消費者物価や負債が絡むリスクが5.75点と続く結果になっていた事が明らかになった。

　また、バンコク住民が最も早急に解決して欲しい問題に関しては、62.8%の回答者が情勢の掌握及び集会問題の平穏な解決をあげ、以下、11.1%の回答者が物価高、失業、賃金低下問題、10.4%の回答者が渋滞や大量輸送手段の改善、5.7%の回答者が暴力や引ったくり抑止の為の警察官の増員、2.9%の回答者が大気汚染や排ガス問題をあげた。　

　一方、トゥラキット・バンティット大学が首都圏在住の1,156人を対象に4日から5日にかけて行った調査で、49.2%の回答者が反独裁民主主義同盟/赤服軍団は集会活動を中止するべきである、22.8%の回答者が集会を一時中止しソンクラーン明けに集会を再開するべきであると回答する一方で、集会を継続するべきであると回答したのが17.7%に留まっていた事が明らかになった。

　また、集会の目的に関しては、39%の回答者がタクシン元首相を助けるため、32.6%の回答者が民主主義の為、14.4%の回答者が集会参加者自身が何の為に集会に参加しているのか分かっていないのではないかと回答した。

　更に、議会解散に関しては、60.6%の回答者が社会対立問題の解消の一助にならない、39.4%の回答者が一助になると回答し、また71.1%の回答者が集会活動により社会対立問題を解消させる事ができないと回答した。


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