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　プゥア・タイ党下院議員団長のチャルゥム・ユーバムルン警察大尉は31日、反独裁民主主義同盟が主張する15日以内の解散を政府側が受け入れる可能性は極めて低いと指摘した上で、最短距離で政府を崩壊に導く手段として不審任決議案審議の実現を推進させるべきであると指摘した。

　30日招集された党会議の席上で、同盟に対してソンクラーン期間前の集会中止を要求していたチャルゥム警察大尉は、直接協議の場で政府から要求受け入れを拒否された同盟に対して同情し、勇気づけてあげたいとは思うが、既に同盟は70%以上の成果を上げており、次の段階として不審任決議案審議に場を譲るべきであると指摘した。

　チャルゥム警察大尉によると、アピシット首相、ガシット外務大臣及びチャワラット内務大臣の3人の他に、更にプームヂャイ・タイ党所属の閣僚1人を審議対象に加える予定で、また審議案の提出時期に関しては19日が適切であるとしたが、最終的には党側の判断に委ねる考えだという。

　この発言に先立ちプゥア・タイ党国会対策委員会のウィタヤー委員長が、同盟の活動状況を見極める必要があるとして、19日の審議案提出にこだわらない事でチャルゥム警察大尉との間で合意に至っている事を明らかにしていたが、その後、同党のイサーンパッタナー会派を中心に19日の審議案提出を支持する声が上がり始めている。


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