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　ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが全ての職業階層に属する3,326人を対象に行った調査で、ほぼ半数の49.46%の回答者が既に野党側が内閣不信任決議案審議を行う時が来ていると回答し、その多くが政府側は浮かび上がっている数々の不正疑惑に対して国民に説明するべきであることを理由にあげる一方で、32.18%の回答者が当面の問題の解決に注力する機会を政府に与えるべきであるとして、今は不信任決議案審議を行う時ではないと回答していた事が明らかになった。

　この調査は、先にプゥア・タイ党下院議員団長のチャルゥム・ユーバムルン警察大尉が、2月末までに内閣不信任決議案を提出する方針である事を明らかにすると共に、内閣及び政府の政策を統括する立場にあるアピシット首相の不信任決議案審議は避けられない事を明らかにした事を受け行われたもの。

　また、内閣不信任決議案審議に取り上げるべき案件に関しては、38.77%の回答者が強いタイ政策に絡む不正疑惑をあげ、以下、国家警察本部長の指名遅延問題を初めとする職務遂行の遅れ、オンライン宝くじのキャンセル問題、国家財政を借金まみれにした政府の借款と続いた。

　更に、46.71%の回答者が政府・野党両者の見解に耳を傾ける事が出来ることから内閣不信任決議案審議にはメリットがあると回答する一方で、30.35%の回答者が政府の職務遂行に遅延をもたらす為、不信任決議案審議によりデメリットがもたらされると回答し、また、25.58%の回答者が不信任決議案審議により政治対立の激化がもたらされる、15.92%の回答者が審議中の異議申し立てや不適切な言動を見たくないと回答した。


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