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　民主主義市民連合の顧問弁護士のニティトン・ラムルゥア氏は2日昼、警察とデモ隊との正面衝突を招いた昨年10月7日の国会ビル前の封鎖行動に関与した民主主義市民連合の幹部や論客、集会進行役等21人に対して逮捕状の発行に先がけて発行された容疑開示の為の出頭令状に基づく出頭を当初予定の6日から30日に延期した事を明らかにした。

　電力発電公社民営化無効訴訟やiTV労組解雇取り消し訴訟等のタクシン政権を敵に回した訴訟でことごとく勝訴判決を勝ち取ってきた事でも知られるニティトン氏によると、出頭令状に記載された期限が短期間であるために、多くの対象者が別の予定を入れている関係で全員揃って出頭することができない為の措置だという。

　また、ニティトン氏は、一部の捜査担当者が案件に関与しており公正な捜査を期待する事が出来ないとして、出頭令状の対象になっている者が捜査担当者を他の者に代えるよう要求している事、また、対象になっているウィーラ・ソムクワームキット氏の配下の人物が警察から出頭令状の受け取り証にサインをするよう強要されていた事を明らかにした。

　自らも国会ビルの封鎖案件に絡んで職務遂行義務違反等で国家汚職防止取締委員会の調査対象になっている首都圏警察本部のアムヌアイ副本部長も、連合顧問弁護士のスワット・アパイパック氏から電話で30日に出頭を延期する旨連絡があった事を確認している。
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