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　元上院議員ヂュムサック・ピントーン氏等5人の元上院議員はは17日連名で検事総長に対して憲法裁判所若しくは刑事裁判所でタイ・ラック・タイ党解党の審理を行うよう要求しました。 　もはや中立機関ではない選挙委員会に解党の審理を委ねても時間の無駄であると語るヂュムサック氏は今回の動きに関して、、既に公になっているデータや専門調査委員会の報告者でタイ・ラック・タイ党による小政党の買収があったことが明らかになっているとした上で、民主主義を脅かす権利の乱用行為や憲法の記載に無い方法で国家権力を握る動きを見知った者は検事総長に憲法裁判所に於ける解明・審理を要求できるとする憲法63条の規定に基づき敢えて今回の行動に踏み切ったと説明していました。 　また、元上院副議長のニポン・ウィシットユタサート氏を初めとする元上院議員約30人が、選挙委員の総辞職を求める要求書を18日にワーサナー委員長宛に提出する方針を明らかにしていました。  一方、民主党のオンアート報道官は、4月2日に行われた総選挙が無効であると判断された事を受け、違法な選挙を実施したことにより国家に損害をもたらしたとして選挙委員会委員3人及びタクシン暫定首相に対する民事・刑事訴訟を提訴する方針を明らかにしました。【解散・選挙の最新記事】
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