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　タイ地元紙によると、民主主義市民連合（ＰＡＤ）が昨日（２６日）に首相官邸を占拠したことにより、投資家の政情不安を誘い投資意欲を減退させたためタイ証券取引所（ＳＥＴ）の売買代金が伸び悩んだ。ＳＥＴ所長のパタリヤ女史はＰＡＤによる過去最大規模の反政府集会の影響で投資意欲を減退させたことにより、株価が下落した。ただし他国の株式市場と比較しても同日の下落率は約２％とあまり変わらないという。

　サイアム・シティ・セキュリティーズ副取締役のスキット氏は、この政情不安はさらに激しくなるとタイ株式市場が不安定になるため、現在は低リスクの社債などに投資するよう推奨している。

　またサイラス・セキュリティーズ証券分析部のポーンラット女史は、投資家が政情を見守るため、本日の売買代金は低調となるとみている。それもあり上値は重く軟調に推移するという。