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　タイ中央銀行（BOT）の金融政策委員会（MPC）は25日、6対1で政策金利を年1.75％に据え置くと決定した。減速が予想されるタイ経済を支えるため、利下げを見送った。

　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、2月と4月の会合では、政策金利を0.25％引き下げていた。

　BOTは声明で、輸出の拡大により2025年第1四半期のタイ経済が予測以上に成長したが、今年後半は成長が鈍化する可能性が高いと説明。来月発表される予定の米国関税や、地政学的リスク、内政の不安定化がマイナス要因になると指摘した。

　MPCのサッカポップ事務局長は、「利下げのタイミングは極めて重要だ。限られた政策余地を効果的に活用できるよう、徹底的に検討する必要がある」と話した。