民主主義市民連合は18日、警察の要請に基づき裁判所から逮捕状が発行されない限りは警察の出頭要請に応じない方針を決定しました。 これは、先に警察側から20日期限で出頭命令を発行されていた事を受けた決定で、連合幹部の一人でラーチャパット大学ナコン・ラーチャシーマー校教授のソムギヤット・ポンパイブーン氏は、警察側の動きは貧困者キャラバンや訴状を提出したチャラート・ウォンチャトラ空軍少尉を利用した政府側の反タクシン勢力を押さえ込みたい思惑が反映したものでしかないと指摘していました。 一方、幹部の一人であるソンティ・リムトーングン氏は、4月30日若しくは5月2日にバンコク都内で大規模な市民集会を計画している事を明らかにした上で、仮にそれまでに5人の幹部が逮捕されるような事があれば、抗議活動の波が全国に広がるだろうと警告しました。 尚、既にタクシン体制の完全消滅が達成されるまで活動を続ける方針を明らかにしていた連合は、昨日の幹部協議で、仮に下院議会が招集され新首相が決定された場合は、憲法7条に基づく国王陛下による暫定首相の指名を求める為に新首相の退陣を要求する活動を開始する方針を決定しています。
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