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　国家安全保障会議は12日、現在戒厳令が施行されている35県の内11県に対して施行を解除する方針を決定した上で、新たに3県に対して戒厳令を再施行する方針を決定した。 　ソンティ副首相を議長として開かれた12日の会議で解除が決定されたのは、プラヂュアップキーリーカン、ペーチャブリー、ラーチャブリー、コーンゲーン、チャイヤプーム、ナコンラーチャシマー、マハーサーラカーム、ローイエット、ガムペーンペート、ノーンブワラムプー、ウドンターニーの11県で、また再施行が決定されたのはノーンカーイ、ナコンパノム、ムクダハーンの3県。また旧タイ・ラック・タイ党の影響力が強いとされるチェンマイ県及びブリラム県は何れも解除の対象外。　 　尚、新たに施行が決定された3県を含む戒厳令の施行が継続される27県が何れも旧タイ・ラック・タイ党の影響力が強い県であると指摘されている事に対して、ソンティ議長側は何れの県も麻薬取締上重要な県であると説明するに留めている。 　また、昨日の会議では現在ソンクラー県の一部郡を含む南部国境三県域に施行されている非常事態宣言の向こう90日間の施行期間延長が決定されている。 　何れの決定も16日に開かれる閣議で協議される予定。【Coup D'etatの最新記事】
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