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　ゴーブサク副首相は、民間企業や専門機関にマブタプット問題で発生する損害に対する批判を止めるよう求めていることを明らかにした。最高行政裁判所に控訴し、一刻も早く現在の状況を打破する必要があるため、民間企業などは損害に関する情報を、いち早く政府に提供するべきであって、先にメディアに発表するべきではないとの見方から。

　副首相によると、損害に関する情報をまとめた結果、最も影響を受けている業種はセメント産業とのこと。

　来週政府と関係機関が、同地域に投資をした日系企業と会談し、釈明する予定となっている。