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　タクシン前首相の法律顧問であるノパドン・パッタマ氏（パラン・プラチャーチョン党副幹事長）は11日、タクシン前首相が国家立法議会内で現在行われている首相・政府の道義的問題を問う決議案審議（不信任決議案審議）で顕著になっている政府と議会との対立による国家への影響に強い憂慮を表明していた事を明らかにした。 　ノパドン氏によると、タクシン前首相は現在顕著になっている政治家、官僚及び国民の道議的意識推進臨時委員会委員長のプラソン・スンシリ空軍少将とスラユット首相との対立は私怨に由来するもので、とりたてて強い関心を持って動向を追っかけるべき性質のものでは無いとの心証を持っているものの、この無意味な内部抗争によってもたらされる国家イメージや経済への影響、更には民主主義復帰の前提となる総選挙日程への影響に対して強い懸念を表明していたという。 　その際タクシン前首相は、軍の一言が全てで、発言次第では牢屋送りも有り得るような軍事政権下に於いて国民に対して真相を見極める機会を与えた点では、現在行われている審議を評価できると皮肉った上で、議会側は人前でKOされるボクサーになる事無く本気を出して政府に対する監視機能を発揮する事が重要であると語っていたという。【Coup D'etatの最新記事】
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