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　ABACポールが、首都圏在住の有権者1,208人を対象に4月14日から15日にかけて現在の政治情勢及び政治に関係する各個人に関する意識調査を行った結果、タクシン暫定首相が休養の為に国外へ出かけた事に対して、33.6%の回答者が休養だけでなくビジネスや政治関連等複数の目的があると考えていると回答し、以下、純粋に休養（28.1%）、政治的利益の追求の為（14.4%）、近親者のビジネス関連の利益追求の為（12.3%）と続く結果になっていたことが明らかになっています。 　一方、現在の政治情勢に関しては、50.6%の回答者が落ち着きを取り戻したと回答、まだ落ち着いた段階には無いと回答したのが32.5%いたようです。 　また、再度政治情勢を悪化させる可能性があると思われる要因に関して複数回答可で質問した結果、63.8%が再度デモ行進や大規模市民集会が行われることと回答し、以下、タクシン暫定首相が再度首相に返り咲くこと（41.9%）、民主主義市民連合の幹部が逮捕されること（38.3%）、当局者や独立機関が中立的で無いこと（36.6%）、下院議会の定数500人を満たすことが出来ないこと（32.5%）、下院議会が単独政党により支配されること（30.1%）と続く結果になっていたようです。 　更に、警察側が民主主義市民連合幹部を逮捕する方向で動いている事に関しては、34.9%が支持できない、30.8%が支持できると回答していたようです。 　一方、汚職撲滅を推進させる上で最も適切な指導者は誰かとの質問に対しては、63.2%の回答者が枢密院評議会議長のプレーム・ティンスーラーノン大将の名をあげ、以下、タクシン暫定首相（26.1%）、チュワン・リークパイ元首相（24.2%）と続き、また、国民救済政策推進の為の指導者に関しては、54.2%がタクシン暫定首相の名をあげる一方で39.1%が適切な人物が思い浮かばないと回答する結果になっていたようです。 　更に、政治改革を推進させる上で最も適切な指導者は誰かとの質問に対しては、59.2%が適切な人物が思い浮かばないと回答し、以下、タクシン暫定首相（37.4%）、ポーキン・パラグン氏（33.1%）と続く結果になっていたようです。【解散・選挙の最新記事】
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