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　タイ・ラック・タイ党のヂャートゥロン暫定党首は2月28日、政党活動を禁じた民主改革評議会令の主旨が明確になるまで、予定されていた北部への訪問を中止する方針を明らかにしました。 　これは、前日に国家安全保障評議会が、ヂャートゥロン暫定党首が東北地方を訪問し、更にタイ・ラック・タイ党の公約を訴える為に北部や中部地区を訪問する方針を明らかにした事が政党活動を禁じた民主改革評議会令に違反していると判断した事を受けたもので、ヂャートゥロン暫定党首は、地方への訪問は憲法で保障された権利に則って地方部に所在する元下院議員や住民との交流機会を持つためのもので、国家安全保障評議会に挑戦する為のものではなかったとした上で、国家安全保障評議会に対して、政治活動とは無関係に地方を訪問する行為を違反行為とみなすなど恣意的・差別的に政党活動を禁じた改革評議会令を運用することなく、明確な運用指針を示すべきであると指摘していました。 　一方、チャート・タイ党のバンハーン党首は2月28日、地方訪問と政治活動とは無関係であるとするヂャートゥロン暫定党首の発言は詭弁であると切り捨てた上で、依然不安定な情勢を煽る政治的な動きがある限りは、政党活動を禁じた民主改革評議会令を解除するべきではない。解除は新憲法の骨子が明確になって以降に検討するべきであるとの見解を示していました。 　また、情勢を煽る政治的な動きに関しては、資金洗浄防止取締法を厳格に運用し、3月1日から本放送を開始させる方針をPTVの本放送開始する方針を明らかにしているタイ・ラック・タイ党系のPTVを含めた資金の流れの解明を行い背後で支援している者を特定するべきであると指摘していました。【政治経済の最新記事】
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