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　米財務省は29日、不公正な為替操作の疑いがある為替監視国リストにタイを追加した。タイは2011年11月にリストから除外されたが、貿易黒字と経常収支黒字が増加したため、再び監視対象になった。

　クルンテープ・トゥラキットの報道によると、米財務省は、2025年の主要貿易相手国の経済政策と為替相場に関する報告書を公開。報告書の中で、タイが為替相場の監視国リストに含まれていることが分かった。

　タイは2022年6月、同報告書でリスト入り。同11月にリストから除外されていたが、再び監視対象となった。

　タイが監視国リスト入りしたのは、特別監視対象国の3基準のうち、経常収支の拡大と対米貿易黒字の増加の2基準を満たしたことが要因。

　米国は、貿易相手国が不公平に貿易優位性を得るため、為替相場を操作しているかを3基準に基づき判断。①対米貿易収支で150億ドル以上の黒字、②経常収支の黒字が国内総生産の3％以上、③外国為替市場での一方的な介入、の3基準のうち、2つを満たした国を監視国リストに掲載している。

　監視対象国は10カ国。中国、日本、韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイス、タイ。