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　南部国境三県域内に拠点を置く情報当局筋は25日、新興分離主義組織がタイの経済や政府に対する信用にダメージを与える目的で、中国正月前の29日を中心に南部国境三県及びソンクラー県やプーケット県内をターゲットにした大規模な破壊活動を計画している恐れがあると警告しました。 　情報当局筋によると、22日に複数の新興分離主義組織を統括した新PULOなる組織の謀議が行われ、29日を中心にした破壊活動に向けた謀議が行われ、またその謀議には次期総選挙に出馬すると見られる政治家も参加していたと見られているようです。 　この謀議結果を受け、マセー・ウセン容疑者が首領を務めているとされる新興分離主義組織のRKKが二人の破壊活動の専門家を擁した複数の実働部隊を組織し、プーケット県及びソンクラー県、南部国境三県内で自動車爆弾を中心にした大規模な破壊活動に向けた準備に入っている事が確認されているようです。 　更に、大規模な破壊活動の実行を後方支援する為に、南部国境三県内に分散する組織関係者が放火により当局者をおびき寄せて銃撃するという手口や茶店や食堂店内に向け銃を乱射するという手口で当局側を混乱させる計画があることも確認されているようです。 　また、大規模な破壊活動を契機としたパッターニー国独立の機運を高めるために、南部国境三県内の各村内に潜伏している組織員がシンパ住民を動員してパッターニー国救国村の創成に動いている事も確認されているようです。【南部情勢の最新記事】
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