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　タイ商務省事業開発局（DBD）の発表によると、2026年1月の外国人事業法に基づく外国投資申請は113件で、前年同月比10％増加した。投資額は337億7900万バーツで同46％増。

　プラチャーチャート・トゥラキットなどの報道によると、1月にタイへ投資した上位5カ国・地域は、1位：中国（26件申請・53億9000万バーツ）、2位：日本（25件・153億1500万バーツ）、3位：米国（16件・4億2000万バーツ）、4位：シンガポール（12件・55億1300万バーツ）、5位：香港（10件・5億8700万バーツ）。

　DBDによると、外国投資申請113件のうち55件が、投資促進法に基づき投資委員会（BOI）が奨励する事業で、投資総額は172億2600万バーツ。投資許可の取得が多かった3事業は、金属・プラスチック製品・自動車部品の製造受託事業、高付加価値サービス事業、ソフトウェアプラットフォーム開発などのコンピューター関連サービス事業。

　中国からの投資は主に、木材製品や家具部品の木材加工、バーコードプリンター・バルーンカテーテルなどの卸売、電気自動車用バッテリー交換サービスステーション、電子部品・機械・産業用金属部品などの受諾製造サービスに集中。

　日本の投資は主に、製造業向け原材料や部品調達、中古品検査・認証サービス、ソフトウェア開発サービス、電動モーター・金属部品などの受託製造サービスに集中。

　米国の投資は主に、エンジニアリングサービス、広告、食品・飲料販売、ソフトウェアプラットフォームの設計・開発・設置・メンテナンスサービスに集中した。

　1月の東部経済回廊（EEC）への投資件数は、前年同月比31％増の38件。投資額は146億3700万バーツで、全投資額の43％を占めた。上位国は多い順に、中国19件（52億9300万バーツ）、シンガポール5件（43億1000万バーツ）、日本5件（13億600万バーツ）、その他9件（37億2800万バーツ）。