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　タイ・ラック・タイ党のヂャートゥロン暫定党首は11日、先に国家安全保障評議会のソンティ議長がマスコミに対してタクシン前首相及びタイ・ラック・タイ党幹部の動向や発言に関する報道をしないように「命じた」と伝えられている事に関して、10年来最悪のマスコミ弾圧であると非難しました。 　まぁ、言っていることは尤もなことだとは思いますが、何故権力を乱用してマスコミに偏向報道を強いていたタクシン政権内に居る時代に同様な非難発言が聞かれなかったかについても明確な説明をしてほしいものです。 　また、タクシン前首相までが、己の過去の行状を顧みずに今回の措置及び外交パスポートを剥奪された事に対して抗議する声明を法律顧問のノパドン・パッタマ氏経由で発していたようです。（その後、ちゃっかりタイの国籍までは剥奪しないでねと言っていたみたいですが） 　一方、民主主義市民連合の集会に合流した事でも知られる立法評議会議員のワンロップ・タンカナーヌラック氏（元上院議員）は、依然マスコミ無いに潜在的に影響力を行使できる旧政権関係者が存在し、タクシン前首相関連の報道等を利用して国家安全保障評議会の悪イメージを喧伝する恐れがあり、また学校放火等の水面下の動きが依然確認されている状況では必要な措置であり、報道の自由の侵害には該当しないとの認識を示した上で、国家安全保障評議会に対しては、戒厳令施行規則を適用し強要することなく要請ベースでマスコミを交えて協議を進め理解・協力を求めるべきであると指摘していました。 　尚、「命令」したと伝えられているソンティ議長は11日、あくまで国民一丸となった挙国一致団結体制創成の為の取り組みの障害になり得るようなタクシン前首相やタイ・ラック・タイ党幹部の言動に関する報道を控えて欲しいと「要請」しただけで、報道の自由を制限する意向は一切無く、マスコミ側が要請の受け入れを拒否しても何らかの対応を取る方針は無いと語っていました。 　しかし前後して国家安全保障評議会のサプラン副報道官は、一部の報道が国内情勢を煽動する様な主観的な報道を展開している現状では必要な措置であるとした上で、仮に協力が得られなかった場合は、放送局の閉鎖措置や電波の差し押さえを最終手段として講じることもあり得ると語っていました。(で、サプラン報道官からこういう発言が出ると、また評議会内で主導権争いが展開されているなんて報道が出ちゃうわけです。） 　一方、民主党側は、アピシット党首が不適切な措置であると非難する一方で、ステープ幹事長は、これまでに政府及び国家安全保障評議会の信用失墜を狙った者から意図的に流されたと思われるデマ報道が散見されてきたと指摘した上で、同評議会が持てる権限で報道規制を敷くことは間違った対応では無いという見解を示していました。【Coup D'etatの最新記事】
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