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　東急、サハ東急、サハグループのサハ・パタナ・インターホールディング（SPI）の３社は26日、タイ東部チョンブリー県シラチャ郡の長期的な開発構想を共同検討する協定書を締結したと発表した。

　東急によると、同社は2014年、タイ財閥企業サハグループと、合弁会社サハ東急を設立。シラチャ郡の賃貸住宅開発と運営を手がける。

　協定により、３社はシラチャのサハグループ所有地（約112ヘクタール）で、先端企業を始めとする新産業との連携やオフィスの開発、教育環境を含めた住環境の整備など、シラチャの将来を見据えた長期的な開発構想を共同で検討する。

　シラチャは、バンコク中心部から南東約100キロメートルに位置。周辺には製造業を中心とした日系企業が集積し、バンコクに次いで多くの日本人が暮らしている。また、タイ政府が産業誘致を進めるEEC（東部経済回廊）内にあるため、外国企業による投資や人口増加が見込まれる。