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　東芝デジタルソリューションズ（神奈川県川崎市、以下TDSL）と東芝アジア・パシフィック・タイ社（タイ・バンコク）は22日、タイの製造業者向けにifLink事業を開始すると発表した。同事業の海外展開は初。

　両社によると、TDSLが「ifLinkプラットフォーム」（以下ifLink）を提供。東芝アジア・パシフィック・タイ社が、ソフトウェアライセンスの販売や顧客サポートを行う。

　ifLinkは、IoT機器やWebサービスをモジュール化してクラウドで提供するアプリケーションプラットフォームにつなぎ、機器・サービスの値や状態とそれに対応するアクションをIF（もし～なら）-THEN（～する）型のルールとして設定することでIoTサービスを実現できるオープンなIoTプラットフォームサービス。TDSLは、国内企業向けにifLinkのライセンス提供をしている。

　東芝アジア・パシフィック・タイ社は、日本の最新技術と知識の移転・普及などを目的とした非営利団体「泰日経済技術振興協会（TPA）」と協力し、TPAがDX人材育成支援として取り組む「タイ版スマートものづくり応援隊事業」の製造現場のカイゼン活動へのifLinkの適用について検討してきた。

　2024年11月と2025年1月、スマートものづくり応援隊事業の活動の一環として、現地人材にデジタル技術の移転を支援する指導員とTPA会員企業がifLinkを実際に使い、IoTを設定する「ifLinkハンズオンセミナー」を実施。

　IoTに関する知識が十分にないものづくりの現場の担当者でも、手軽に使えることが評価されたという。