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　タイ中央銀行（BOT）は12日、金融政策委員会（MPC）を開き、6対1で政策金利を年2.50％に据え置くと決定した。金利維持は前回の4月10日に続き、4会合連続。

　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、財務省は数日前から、政策金利の0.25％引き下げを求めていた
　
　BOTのピティ総裁補は会合後の声明で、タイ経済は内需と観光業に牽引されて拡大を続けていると述べた。一部の製品は競争激化に直面し、輸出の伸びは低調だという。

　現在の政策金利について、多数の委員は、経済状況の改善とマクロ金融の安定の維持に寄与すると評価。一方である委員は、借り手の債務返済負担を軽減するため、政策金利の0.25％引き下げに投票した。

　BOTは今年の経済成長率を2.6％、2025年は3％と予測。インフレ率は2024年第4四半期から、BOTの目標半期である1～3％に向けて徐々に上昇する見込み。

　MPCの次回会合は8月21日の予定。