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　東急不動産（東京都渋谷区）は14日、シンガポール子会社のトウキュウ・ランド・アジア（TLA）を通じ、タイで4件目となる物流施設開発事業に参画すると発表した。国をまたいだ経済回廊の整備が進むアセアン域内で、中心部に位置するタイの物流市場の成長を見込んでいる。

　タイ大手不動産開発のオリジン・プロパティー（オリジン社）とタイ大手物流事業会社のSCG JWDロジスティクス（SCGJWD）の合弁会社であるアルファ・インダストリアル・ソリューションズ(アルファ社)が、東部チョンブリー県で開発を進める「アルファ・パントンプロジェクト」に参画する。

　同プロジェクトは、敷地面積が約6万6000平方メートル。平屋建て倉庫2棟から成るマルチ型物流施設を建設する。アマタシティーチョンブリ工業団地に隣接し、自動車産業などの倉庫需要が旺盛なエリアとなっている。

　着工は2023年7月、竣工と引き渡しは来年4月の予定。同社は「コロナ渦が終息し、タイへの人の流入は着実な復調を見せている。人の流れや経済が引き続き活性化すれば、タイ物流マーケットの更なる成長につながる」としている。