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　工業団地開発最大手のアマタ・コーポレーション（ＡＭＡＴＡ）ウィグロム取締役は、今年の工業団地の土地販売面積について、目標の４８万－６４万平方メートルは達成可能だと発言した。今年１－９月の土地の販売面積は１１万２０００平方メートルだったが、今年第４四半期に３６万８０００平方メートルを販売できる予定だという。

　また来年の業績について、もし来年正常悪化せず、石油価格が１バレル１００米ドル以上にならなければ、業績は好調と見ている。