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　私立バンコク大学の世論調査バンコクポールが、今月３－６日にかけてバンコク都内の市民１０２１人を対象に行なった今月１３日に行われる大規模デモに関する意識調査で、６０．４％が衝突などを懸念していると回答していることがわかった。

　この大規模デモによる影響について、３７．３％が交通麻痺、２２．５％が経済への影響と回答、また非常事態宣言の発令について、５０．２％が意味はない、１４．８％が意味はあると回答した。

　この他、来月２日の総選挙が行われた場合の政治情勢の変化について、４４．４％が何も変わらない、２５．５％が現在より悪化、１４．４％が現在より改善と回答した。

　バンコク都内のみを対象に行なった調査だったことから、反政府グループよりの回答が多かったようだ。