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　今年４月１日よりバンコクなど７都県で最低賃金が引き上げられたが、多くの中小企業に何らかの影響を及ぼしていることが明らかとなった。

　タイ地元紙によると、工業省ソンシー事務官は、６月に全国の中小企業１７０７件から最低賃金引き上げに関する調査を行った所、８２．４８％が何らかの影響を受けたと回答していると明かした。

　また各企業の対応について、７３．９３％がコスト削減、３９．０６％が新規雇用の中止、１４．９１％がリストラなどと回答していたとのこと。

　同事務官は、来年全国で最低賃金が一律３００バーツに引き上げられる予定だが、それまでに何らかの対策を打ち出さなければならないだろうと語っている。