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　タイ証券取引所（ＳＥＴ）パタリヤ所長は、タイ株式市場が先週から下落を続けていることについて、中国政府が金融引き締めを引き続きを行う予定としていることに加え、昨年末から今年１月中旬にかけて、タイ株式指数は８．２％も上昇したことから、調整相場となっていることが理由との見方を示した。

　だが昨日、憲法修正案で連立与党間でで混乱が生じたことに、タイ株式市場が反応したことから、今後タイ国内の政治情勢にも注意が必要としている。

　これにより、不安定な相場となっていることから、高配当銘柄への投資を推奨しているとのこと。