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　タイ国立開発行政研究院（ＮＩＤＡ）は、今年のタイのＧＤＰ成長率予測を前年比マイナス４％としたことを明らかにした。

　生産能力や雇用統計に改善が見られるが、これは完全な回復ではなくタイ経済の基本要素に変化は見られず、下半期も経済停滞は続くためだという。

　同研究院エーカチャイ院長は、「今年第２四半期は前年同期比マイナス６．８％、第３四半期はマイナス４．５％にマイナス幅を縮め、その後今年第４四半期に前年同期比プラス１．５％とプラスに転じるだろう。そのため今年通年のＧＤＰ成長率はマイナス４％となる見通しだ。」と述べた。

　このことからＮＩＤＡは、タイ政府が進めている借入金８０００億バーツを、国内消費促進政策に充てるべきだとしている。