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　タイの観光・スポーツ省は、海外旅行するタイ国民に、1回につき1000バーツの出国税を徴収する準備を進めている。年間100億バーツの歳入を見込み、国内経済活性化のため旅行券1000万枚を提供する「トラベルハーフ」政策に充てる計画。

　タイラットなどの報道によると、同省のスラサック大臣は、財務省と共同で、1983年出国税法の復活の可能性を協議していると明らかにした。1回の海外旅行につき、1人1000バーツを徴収する。

　年間平均1000万人のタイ国民が海外旅行すると予測した場合、政府の歳入は最大100億バーツ増加する可能性があるという。増加した歳入を国内観光事業への補助金に活用し、年間1000万人に共同負担制度の形で提供する方針。

　また、タイ旅行代理店協会（ATTA）と、タイに入国する外国人から300バーツの入国料を徴収する案についても協議。観光名所の開発や、外国人観光客への保健提供に活用する予定で、ATTAから反対の声はなかったという。

　一方、ATTAは、出国税1000バーツが外国人にも適用された場合、出入国の両方で料金が発生すると懸念を表明。スラサック大臣は、出国税の徴収がタイ国民のみ対象だと明言した。