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　タイ中央銀行（BOT）の金融政策委員会（MPC）は29日、政策金利を年利1％に据え置くと全会一致で決定した。

　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、BOTは声明で、物価の安定と持続可能な経済成長の支援、金融の安定維持のため、MPCは現在の政策金利が経済回復を支える適切な水準にあると考えていると発表。中東紛争を背景と不確実性が続くことを踏まえ、様子見の姿勢を取ったと言える。

　BOTは、今年の経済成長率を1.5％増と予測。2027年は2.3％から2.0％に下方修正した。また、今年の総合インフレ率を0.3％から2.9％に修正。2027年は1.5％と予測した。今年のコアインフレ率を1.6％、2027年を1.5％とした。

　今回のMPC会合は、通常7人で構成する委員のうち1人が辞任したため、6人で開催した。
　
　BOTは、中東紛争の影響でタイ経済が減速すると予測。コスト上昇と家計購買力の低下が企業に影響するとしている。インフレ率は今年上昇するが、2027年には低下すると見込んでいる。