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　タイのエネルギー省は、家庭向けに新電気料金を導入する予定で、6月請求分から適用する予定だ。使用量に応じた料金体系で、月間200ユニット未満の使用世帯では料金が安くなる一方、400ユニット以上の世帯は大幅増加となる。

　マティチョンの報道によると、同省のエーカナット大臣は28日、首相府で会見し、家庭向けの新電気料金案を公開した。電気料金の抜本的見直しは約20年ぶり。新料金案を29日に国家エネルギー政策評議会へ提出し、その後、内閣に提出する予定。

　月間200ユニット未満の低使用量世帯（約1540万世帯）では、1ユニット当たり3バーツで、以前より3.88バーツ安くなる。201～400ユニットの中程度使用量世帯（約460万世帯）では、1ユニット当たり0.7バーツ増の3.95バーツ。401ユニット以上の高使用量世帯（約320万世帯）では、1ユニット当たり5バーツ以上。

　エーカナット氏は、既存の料金体系が実際のコストを反映していないと述べた。中東情勢の悪化によりガス価格が2倍に上昇。タイはガス発電に大きく依存しているため、電気料金の上昇に繋がっていると説明した。

　新料金体系では、全体の電気料金が30～40％削減できると指摘。新料金は家庭向けで、企業や工場、農家、時間帯別料金制度を利用する世帯には影響しないと述べた。