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　人気観光地のタイ南部プーケット県の民間企業は、中東情勢の影響で３月の観光収入が55バーツ減少すると予測している。

　プラチャーチャート・トゥラキットなどの報道によると、プーケット観光事業協会のタネート会長は、イランと米国・イスラエルの戦争開始から20日の状況を評価し、最初の１週間で、中東からプーケット国際空港に就航する航空会社の約5～6％が欠航したと報告。

　県内ホテルの宿泊客は6～10％減少。中東の航空会社を利用する、欧州出身の長期滞在旅行者の収益は約10％減少した。

　観光スポーツ省のデータによると、昨年３月の同県の観光収入は550億バーツ。今年3月は前年から55億バーツの収入減少となる見込みで、2026年1～2月の観光収入は1900億バーツと予測している。