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　今月から支給が始まったタイの景気刺激策「タイ・ヘルプ・タイ・プラス」制度で、これまでに約2400万人が給付金を利用し、消費額は約2700万バーツに上ることが分かった。同制度には約8万件が参加。15日からフードデリバリーサービスでも利用できる。

　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、首相府のラリダー副報道官は、15日から「ショッピーフード」「ラインマン」「グラブフード」「ロビンフッド」の主要４宅配プラットフォームで同制度を利用できると説明。これまでに8万8198点件のレストランが参加登録した。

　利用者は、6月15日から9月30日（午前6時～午後９時）に、フードデリバリーサービスで同制度を利用できる。

　同制度は、１回の購入に対し、国と消費者が60対40の割合で支払いを分担する仕組み。12日午後11時時点で、2604万623人が給付金を受け取り、104万1907件の店舗が登録している。

　開始後の累計支出額は271億2523万バーツ。内訳は、政府負担157億3795万バーツ、国民負担113億8728万バーツ。これまでに2457万7399人が給付金を使用し、218万9420人が上限1000バーツの給付金を全額利用した。