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　タイ商工会議所大学の発表によると、1月の消費者信頼感指数（Consumer Confidence Index：CCI、100以上が好感）は52.8で、前月比0.9ポイント上昇した。タイとカンボジアが昨年末から停戦し、指数が改善した。

クルンテープ・トゥラキットなどの報道によると、項目別では、全体経済46.4（前月45.5）、雇用50.5（49.8）、６カ月後所得61.6（60.5）。

　同大学の経済・ビジネス予測センターのタナワット所長は、国境紛争の鎮静化に加え、全国で展開された活発な選挙運動や、新政権の経済政策への期待感から指数が上昇したと説明。

　2月と3月の指数について、安定した政権の樹立と、具体的な経済政策、国民に広く受け入れられる内閣の顔ぶれが改善の鍵になると述べた。

　また、1月のタイ商工会議所信頼感指数は44.4で、2025年2月以来、16カ月ぶりに全項目で改善。企業は、経済回復の明確な兆候を感じ始めているという。

　外国人旅行者の回復も大きな後押しとなった。1月の中国人旅行者は50万人超、マレーシア人旅行者は30万人超がタイに入国。観光部門がタイ経済を支え、景況感の向上に貢献した。

　一方、企業は、地政学的状況や貿易戦争、タイ・カンボジア紛争、融資審査の厳格化、資金調達コストの上昇、内需の弱さなど、複数のリスク要因を懸念。

　タイ商工会議所大学は、新政権発足直後の第１四半期のタイ経済成長率を0.8～1.2％と予測。通年の成長率を1.6％増と見込んでいる。貿易戦争の激化や、地域紛争が戦争にエスカレートした場合、予測を修正する可能性がある。

　655人を対象に実施した中小企業競争力指数調査では、2025年第４四半期のビジネス状況指数が47.8で、経済界の懸念が明らかになった。流動性と純利益へのネガティブな回答が多く、売上高が低迷する一方でコストが高止まりし、利益が減少している。調査は2025年1月26日から30日に実施した。