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　タイ商務省貿易政策・戦略事務局（TPSO）の発表によると、2026年2月の消費者物価指数（CPI、430品目、2019年＝100、速報値）は99.67で、前年同月比0.88％減少した。前月比では0.2％減。低下は11カ月連続。

　プラチャーチャート・トゥラキットなどの報道によると、TPSOのナンタポン局長は、石油燃料基金からの補償金増額を受けた燃料価格の下落と、電気料金の据え置き、豚肉・卵・ドリアンなどの供給過剰による生鮮食品の価格下落で、低水準となったと説明。一方、食品・ノンアルコール飲料部門と惣菜が上昇傾向だと指摘した。

　物価変動が激しい生鮮食品を除いたコアCPIは、同0.56％上昇。TPSOは、コアインフレ率がプラスを維持しているため、タイはデフレ状態ではないとしている。
　　
　中東紛争の影響で世界の原油価格が上昇し、多くの国のインフレ率が目標を上回る恐れがあるが、タイではCPIの低下が緩衝材として機能する可能性がある。

　ナンタポン局長は、インフレ見通しは紛争の激化や期間に大きく左右され、評価が難しいとしながら、世界の原油価格が１バレル80ドルから120ドルの範囲に留まる場合、今年のタイインフレ率は1～3％になる可能性があると述べた。

　1月のCPIデータによると、タイの総合インフレ率（0.66％減）は、世界127経済圏で５番目に低く、ASEAN10カ国で最低だった。