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　タイのマリット・サギアムポン外務大臣は、イスラエルとイランの緊迫した状況に関し、両国在住のタイ国籍者に避難を検討するよう呼び掛けている。

　マティチョンの報道によると、マリット外相は、外務省と両国のタイ大使館に対し、状況を注視して報告するよう指示。両国に滞在するタイ国籍者は、退避を検討するよう呼び掛けた。米国や中国は17日から、自国民に避難勧告を出していた。

　また、イランの在テヘラン・タイ王国大使館は16日から、イラン北部マーザンダラーン州アモイに仮説避難所を開設した。アモイはイランの軍事拠点から離れた場所で、最大200人を収容できる。現在、35人が滞在しているという。

　マリット外相は、状況が悪化した場合、外務省が緊急に通知すると述べ、地元当局や大使館のニュースを注視するよう求めた。これまでにイランから退避を求めるタイ国籍者はいないが、同省は支援計画を準備しているという。

　また労働省は、6月に予定していたイスラエルとイランへの労働者約2000人の追加派遣を中止すると発表した。