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　タイのペートンターン・シナワット首相は13日、供給が過剰となっている旬の果物の販売を後押しするため、果物農家を支援する包括的販売戦略を発表した。

　現地メディアによると、ペートンターン首相は、政府庁舎で開かれた果樹促進イベントで講演し、価格圧力に直面しているマンゴー、マンゴスチン、ランブータン、ドリアンの生産者を支援するため、購入促進活動を拡大するよう農業・協同組合省と商務省、民間企業に呼び掛けた。

　ペートンターン首相は両省に対し、民間企業と連携して、消費者販売、企業活動、組織内での消費、政府調達を通じて農家から直接果物を購入するよう指示。輸出機会を増やし、市場の飽和状態を解消するため、国際貿易イベントへの参加も促した。

　これまでに27企業・団体が10万3760トンの果物購入を約束。商工会議所や工業連盟のほか、ガソリンスタンドやタイ郵政も購入する。大手企業ではサハ・グループやタイ・ビバレッジが、合計5万5500トンを購入する見込み。