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　タイ商務省貿易政策・戦略事務局（TPSO）の7日発表によると、2025年7月のタイ消費者物価指数（CPI、430品目、2019年＝100、速報値）は100.15で、前年同月比0.7％減少した。前月比では0.27％減。エネルギーや生鮮果物・野菜価格の下落が要因。

　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、TPSOのプーンポン局長は、好天による生鮮農産物の過剰供給と、世界的な原油価格の低下、政府支援策による電気料金の引き下げにより、7月のCPIが下落したと話した。下落は4カ月連続だが、同局長は「デフレの兆候は見られない」と述べた。

　変動の激しい食品・エネルギー価格を除いたコアインフレ率は101.40で、同0.84％増加。上昇率は6月の1.06％上昇より鈍化した。1～7月の平均CPIは前年同期比0.21％増。

　非食品・飲食部門は同1.72％減。エネルギー製品（ガソホール、ディーゼル、電気）やパーソナルケア製品（スキンケア、シャンプー、石鹸）など、主要分野で大幅に価格が下落した。一方、家賃やヘアケア、ペットフードなどは上昇した。

　食品・ノンアルコール飲料部門は同0.84％増。調理済み食品や肉類、ノンアルコール飲料（コーヒー、炭酸水）の価格は上昇した。鶏卵や果物（ドリアン、オレンジ、ランブータン）、野菜（キャベツ、ナス、ショウガ）などは下落した。

　TPSOは8月のCPIについて、7月と同水準になると予測。商務省は2025年通年のCPI予測を0.0～1.0％（中央値0.5％）に維持している。