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　タイのペートンターン・シナワット首相は22日、外国人旅行者の不法就労や違法行為を防ぐため、入国ビザ免除措置の見直しを内務省と外務省、観光スポーツ省に指示した。

　現地報道によると、ジラユ政府報道官は、ペートンターン首相が閣議で３省庁に指示したと述べた。

　タイ政府は現在、93の国地・地域に入国ビザ免除を認めている。外国人は観光やビジネス目的で、最長60日間、タイに滞在できるが、一部の外国人はビザ免除を悪用し、不法残留や不法就労しているケースもある。
　
　ペートンターン首相は関係機関に対し、違反者に対する法律の執行を迅速化するよう要請。対策の影響を調査し、適切なタイミングで再検討するよう指示した。