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　タイ観光スポーツ省は、世界93カ国を対象に昨年７月15日から実施している60日間のビザ免除措置について、制度を悪用した違法事業が頻発しているため、30日間への短縮を検討している。

　プラチャーチャート・トゥラキットなどの報道によると、同省のソラウォン・ティアントン大臣は、過去数週間にわたり関係者で議論し、原則合意したと述べた。さらに詳細を議論して正式発表する。

　タイ旅行業協会（ATTA）は、ビザ免除制度を悪用した外国人による不法就労や、違法事業の増加を懸念。経済や治安に悪影響だと同省に訴えていた。

　一方、タイホテル協会（THA）は、ビザ免除措置が住宅やコンドミニアムの違法貸出の増加の要因だとして、期間短縮を要請していた。外国人旅行者に人気のバンコクやプーケット、パタヤなどでは、コンドミニアムを購入してホテルのように貸し出す違法事業が問題となっている。