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　日本政府は16日、タイ北部ターク県の移民教育センターに総額318万2000バーツを支援したと発表した。送迎バス2台を整備する。

　在タイ日本大使館によると、支援は草の根・人間の安全保障無償資金協力によるもの。13日、同県メーソート郡の「サー・トゥー・レー教育センター」で引渡式典があり、移民教育コーディネーションセンター長のシンハブット・カノングリット氏、サー・トゥー・レー財団長のパリチャットキリ・タップ氏、サー・トゥー・レー教育センター長のラッタナチャイルディー・ポーリ氏、在タイ日本国大使館の大鷹正人大使ら関係者が出席した。

　サー・トゥー・レー教育センターは遠方から通う生徒も多く、同センターは所有するピックアップトラックで送迎しているが、乗車定員が限られるため、30分以上歩いて通学する子どももいるという。特に国境付近では人身売買のリスクが高く、安全な通学手段の確保が課題となっていた。

　同県メーソート郡はミャンマーと国境を接しており、2021年2月にミャンマーで発生した軍事クーデター以降、約8万人の少数民族が避難しているという。NGOなどが運営する移民教育センター（MLC）は移民の子どもたちに教育を提供。サー・トゥー・レー教育センターは大規模施設となっている。