タイ東北部の保険当局は、自然災害の被害を受けやすい農家などを支援するため、保険制度を導入する。保険業界の規制当局であるタイ保険委員会事務局は、日本向けにバナナを輸出する農家にも加入を促している。
プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、同事務局は保険商品を地方に推進するプロジェクトを開始。地域住民が保険制度にアクセスし、生命・財産に対するリスク管理をできるようにする。特に洪水や干ばつなど、自然災害の影響を受ける農家に焦点を当てる。
ナコンラーチャシーマー県スーンサーン郡は、県内最大である1200ライのバナナ生産地があり、日本向けに8000トンを輸出。同事務局は、自然災害のリスクに備え、農家に対し保険に加入するよう促している。
同県のチャイヤワット知事によると、2023年に災害で被害を受けた県内の農地は3万6398ライ。水害による被害は19郡で3万6066ライ、火災による被害は37郡で251ライ、野生動物による被害は4郡で49ライ、暴風雨による被害は31郡で32ライだという。