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　タイ南部では、ソンクラー県のシンハナコン石油貯蔵所が石油の割当量を厳格化し、卸売価格の高騰が続いている。個人経営のガソリンスタンドや農家、関連産業への影響が深刻で、一時的に休業するガソリンスタンドもある。

　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、同県ムアン郡のワンチャイ石油サービス社の元幹部、チャイヨン氏は、全国のガソリンスタンドのうち、個人経営が20～30％あるとし、同県の個人経営ガソリンスタンドでは燃料の仕入れ価格が高騰しているため、販売価格を引き上げざるを得ない状況だと話した。発注できる燃料量にも制限があるという。

　政府は中東情勢を受け、燃料価格の統制措置を実施。だが個人経営のガソリンスタンドは適用外で、卸売業者から割高の価格で燃料を仕入れているため、仕入れ値を反映した販売価格で営業するか、一時休業するかの選択を迫られている。

　チャイヨン氏は、石油の供給が制限された場合、スラートターニーとソンクラーにある貯蔵所が地域を支えられるのが約15日間だと指摘。戦争が長引いた場合、配給制になる可能性があると警告した。