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　タイ財務省は28日、1500バーツ以下の輸入品を対象に免除していた７％の物品税（VAT）を、５月から全輸入品を対象に課税すると発表した。ラザダやショッピー、ティックトックショップなどの電子商取引プラットフォームで販売される安価な中国製品の流入を抑制し、タイ国内の中小企業の競争力向上が期待できるという。

　マティチョンの報道によると、ラヴァロン・サングスニット財務次官は、オンライン小売業者を通じて海外から購入した商品は、国内店舗で購入した商品と同様にVATの対象となると説明。輸入関税は関税局の管轄下で、引き続き免除されると述べた。

　関税局は５月から、オンライン購入で郵送される低価格輸入品に対して、VATの徴収を開始する。長期的には、オンライン小売業者と協議し、販売時点で徴収したVATを直接税務署に送金する仕組みを作るという。