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　タイ商務省事業開発局（DBD）によると、今年1～11月の国外からの直接投資の総額は、前年同期比13％減の982億8800万バーツだった。外国投資申請は、前年同期15％増の612件。タイ人の雇用は同22％増の6086人だった。国・地域別では、日本が301憶600万バーツで首位。プラチャーチャート・トゥラキットが報じた。

　オラモン局長によると、日本の投資は129件で、石油液化ガス事業や自動車部品生産事業への投資が多かった。２位はシンガポール（95件）で、生命・災害保険事業やホテル事業、電子マネーサービス事業などに222億1900万バーツを投資した。３位はアメリカ（95件）で、ソフトウェアプログラムやアプリケーションの設計・開発・導入事業などに42億3500万バーツを投資した。

　４位は中国（56件）で、建設業や天然ガスパイプライン敷設事業、洋上油井メンテナンス事業などへ158億1800万バーツを投資した。５位は香港（26件）で、電気自動車のメンテナンス・修理サービス事業や鋼管製造事業、オンラインプラットフォームを通じた航空券予約サービス事業などへ58億1300万バーツを投資した。

　１～11月の東部経済回廊（EEC）への投資は、前年同期比15％増の120件で、投資額は195億3100万バーツ。全体の20％を占めた。国・地域別では、日本は68億5300万バーツ（43件）、中国は39億2700万バーツ（28件）、香港は40億4600万バーツ（6件）、その他47憶500万バーツ（43件）だった。