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　タイ投資委員会（BOI）は9日、2023年1～9月の新規投資申請額が前年同期比22％増の5168憶200万バーツ、件数は同31％増の1555件だったと発表した。外資系企業の投資は同43％増の3985億2700万バーツ（910件）。国・地域別の首位は中国の974億6400万バーツ、２位はシンガポールの802億6100万バーツ、３位は日本の431億5400万バーツだった。

　海外直接投資は、サムスンや東芝セミコンダクタ、ソニー・テクノロジーなど電子産業で増加傾向。最近認可を受けた電気自動車（EV）メーカーはいずれも中国勢で、長安汽車とアイオン、フォトンだった。

　BOIのナリット事務局長は、1～9月に承認した事業により、タイの輸出額が年間約2兆バーツ増加すると予測した。国産原材料の使用は年間1.4兆バーツ。電気・電子・自動車・食品加工産業での雇用は10万人以上になるという。

　ターゲット産業への投資額は3661億8800万バーツ。首位は電気製品とエレクトロニクス産業の2082億8800万バーツ（171件）、2位は農業・食品加工産業の557億7800万バーツ（213件）、3位は自動車・関連部品産業の422億バーツ（151件）だった。
　
　国内地域別の申請額は、東部経済回廊（EEC）が最多で2316億6000万バーツ（552件）。次いで中部が1358億9400万バーツだった。