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　タイ中小企業開発銀行（SME Bank）が26日発表した今年第２四半期（4～６月）の中小企業景況感は65.90で、前四半期（65.09）からわずかに上昇した。ソンクラーンによる観光客の増加や、総選挙後の経済対策への期待感が要因。プラチャーチャート・トゥラキットが報じた。

　調査は全国の中小企業約500社を対象に、チュラーロンコーン大学と共同で実施した。３カ月予測は、タイが雨期に入り観光のローシーズンを迎えたため、消費の減少を見込み65.61に低下した。

　また昨年10月に引き上げられた最低賃金による影響については、約４割の中小企業が10月時点で基準を上回る給料を支払っていたことが分かった。そうした企業は主に中堅企業で、賃金が基準を下回っていた残りの６割は小規模企業だった。

　最低賃金引上げに備えた中小企業の対策は、「他部門のコスト削減」が97.35％、「商品・サービスの値上げ」が70.86％、「低賃金の外国人労働者の雇用」が21.85％だった。

　中小企業が政府に要望する支援措置は、「減税」が93.38％、「追加の経済措置」が76.82％だった。