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　各報道によると、アピシット首相は5日、憲法裁判所の判決により欠格と判断され下院議員を失職した大臣ポストにある者が補欠選挙に出馬する場合は、大臣のポストから辞職した上で選挙戦に臨むべきであるとの考えを示した。

　尚、法律では、大臣ポストに留まったままでの選挙への出馬を禁じていない。

　アピシット首相は、民主党の方針に則り党幹事長のステープ・トゥアックスバン氏が副首相ポストから辞職した上で補欠選挙に出馬した事を例にあげた上で、政界内の慣習は所属に関係なく同一であるべきであるとの認識を示し、所属政党に関係なく議員を失職した大臣は、ポストから辞職した上で補欠選挙に臨むべきであるとの考えを示した。

　また、議会解散後に、同時点での大臣が次期政権発足まで暫定大臣として大臣職を代行したまま総選挙に臨んでいることと、議員を失職した大臣が大臣職のままで補欠選挙に出馬することとは事情が異なるとして、議会解散後の例を盾にして大臣職のままで補欠選挙に出馬する事を正当化するべきでは無いと指摘した。

　一方、議員を失職した運輸副大臣のグゥアグーン・ダーンチャイヤウィヂット氏は5日、あらためて議員失職に関係なくポストに留まる意向をしめした上で、補欠選挙への出馬に関しては、自らは出馬の用意があるが、出馬の是非や大臣ポストからの辞職の是非の判断に関しては、9日に招集される党会議の決定に委ねる考えであることを明らかにした。

　尚、同様に失職した内務副大臣のブンヂョン・ウオオントライラット氏は、党の方針に従うとのみ述べ、今後の去就を明らかにしていない。


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