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　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、17県内の1,689世帯を対象に1日から12日にかけて行った調査で、66.3%の回答者が国会再生・改革計画が失敗に終わると回答し、成功すると回答した者が33.7%に留まっていた事が明らかになった。

　また、最優先で改革が必要な集団に関しては、最も多い43.9%の回答者が官僚をあげ、以下、政治家(32.6%)、商人や実業家(13.1%)、一般国民(10.4%)と続き、また、政府が最優先で取り組むべき課題に関しては、最も多い35.9%の回答者が経済問題や貧困問題をあげ、以下、社会的不公正問題(24.4%)、賭博、売春、麻薬、犯罪問題を初めとする社会問題(12.5%)、議会を解散し総選挙を実施すること(11.2%)、首相が辞任すること(4.5%)と続き、更に68.8%の回答者が国民の問題解決の為に県レベルの独立委員会を設立するべきであると回答し、31.2%の回答者が独立委員会を設立する必要は無いと回答した。

　一方、70%の回答者が中程度から深刻なレベルの問題を抱えていると回答し、また最も深刻な問題を自分にもたらしている集団に関しては、最も多い40.1%の回答者が官僚をあげ、以下、同じ国民(36.6%)、政府(23.3%)と続く結果になった。

　また、現政権下に於ける官僚・役人によりもたらされている問題に関しては、最も多い61.9%の回答者が利権要求や不正・汚職、搾取をあげ、以下、恣意的・差別的な職務遂行(45.2%)、高圧的な物言い(43.9%)、国民に対するサービス精神の欠如(40.7%)、職務怠慢や問題解決意識の欠如(40.2%)、脅迫、嫌がらせ、浮気等の不適切行動(37.7%)と続く結果になった。


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