タイの大手石油精製・販売各社は、カンボジア軍の弱体化を目的としたタイ軍のカンボジア向け石油禁輸措置を受け、カンボジア向けに燃料を輸出していないと発表している。
マティチョンなどの報道によると、PTGエナジーグループは15日、カンボジア向けの石油輸出や、カンボジアでの燃料関連事業に携わっていないと声明を発表。ラオスに輸出した後にカンボジアへ輸送されたという指摘についても否定した。
ペトロリアム・リファイニング(SPRC)は、カンボジアへの燃料輸出や輸送に関わる事業は行っていないと発表。法律と規則、政府の政策に準拠して事業活動を行い、タイのエネルギー安全保障と国家安全保障、国の利益を最優先しているとした。
バンチャックも同様に輸出を否定する声明を発表。近隣諸国への燃料輸送は、発注書と商業書類に基づき、目的地を厳密に記載しているとした。
PTTとグループ企業もカンボジアへの燃料輸出を否定。同社は最初の武力衝突が発生した2025年6月以降、カンボジアへの輸出を停止し、国家安全保障と国民の安全を最優先するエネルギー省の方針に沿って輸出停止を維持していると発表した。