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　各報道によると、平和維持本部のサンスゥン報道官は12日、現時点では非常事態宣言の期限である7月7日前に施行を解除する可能性が無い事を確認した。

　サンスゥン報道官によると、全ての関係機関が非常事態宣言の継続施行が必要であると認識しており、また継続施行をもってしても影響を与えるのは特定の非常事態宣言の継続を望まない集団だけで、一般の善良な国民には影響を与える事は無いという。

　一方、ポストトゥデー紙によると、民主党党首付のテープタイ報道官は12日、アピシット首相が安全保障当局による情勢分析をまって北部及び東北部を訪問する意向を示している事を明らかにした。

　不用意な訪問による情勢混乱を避けたい為だという。


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