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　ステープ副首相は13日、2月26日に予定されているタクシン元首相の760億バーツの資産の没収案件に対する判決公判にあわせた騒乱は既に想定の範囲内であるとして、特に懸念を抱いていない事を明らかにした。

　この発言に先立ち、最高裁判所政治家刑事案件部が当該案件の判決公判日を2月26日に設定した事を受け、親タクシン派による活動の激化を予想する声があがっていたが、ステープ副首相側は、既に最善の態勢で国家を支えていく用意ができているとして特に懸念するような話ではないとの認識を示した。

　また、判決次第では政治情勢が最悪化する事が予想される事に関しては、民主主義と法の原則により乗り切ることが出来るとの認識を示した。

　一方、アピシット首相は13日、2月26日の判決公判にあわせて反独裁民主主義同盟・赤服軍団が裁判所側に圧力を加えるために活動を激化させてくると予想している事を明らかにした。

　しかし、国内治安法適用の可能性に関しては、治安当局側の情勢分析に則り判断する事になると語るに留めた。


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